郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化などの影響による各種の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃を受けてもおかしくない日本です。
この瞬時に危機を伝えるシステムなどは、公共の放送局や民間放送局、地方行政機関のみならず、公立学校や病院でも利用することが可能となっています。 ミサイル攻撃を受けた際にも、Ｊアラートで瞬時に情報を伝えることができる仕組みになっています。気候変動・地球温暖化などの影響による各種の災害のみならず、今やいつどこからミサイル攻撃を受けてもおかしくない日本です。
ただいまの棚倉町防災会議についてでありますが、まず、委員の任命につきましては、棚倉町防災会議条例第３条において、指定地方行政機関の職員、福島県知事部局内の職員など委員数17名の規定があります。その規定に基づき、町長が任命をしております。
舘典嗣君） 市防災会議における女性委員につきましては、先ほど質問の中で塩田議員が挙げられました公益社団法人福島県看護協会いわき支部と、いわき市女性消防クラブ連絡協議会からの委員に加えまして、社会福祉法人いわき市社会福祉協議会、いわき市地域婦人会連絡協議会、いわき市小・中学校長会連絡協議会、そして、本市に転入して来られました女性で構成されますＮＣＷＣいわき転入女性の会よりおのおの１名ずつ、さらに、国の地方行政機関
市における危機管理体制につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、設置する市の防災会議の委員である指定地方行政機関、県警察、広域消防本部及び消防団を初めとした関係団体が昼夜の区別なく警戒態勢や応急対応などに当たっているところであります。
今回提案をいたします議会案第１号白河市議会委員会条例の一部を改正する条例は、地方行政機関の組織及び運営に関する法律等が改正されたことに伴い、教育委員長が廃止され、旧教育長と旧教育委員長の役割が統合した新たな教育長が教育委員会を代表することになったことにより、「教育委員会の委員長」を「教育委員会教育長」に改めるものであります。
その一つとして、市町村災害対策本部については改正前の災害対策基本法では、都道府県災害対策本部と同一の第23条で定められていたものを、市町村災害対策本部においても、市町村が実施すべき災害予防及び応急対策について関係して、地方行政機関等との連携が重要なことから、新たに法第23条の２として個別に規定されたところでございます。
委員の構成につきましては、本市では法律の趣旨を踏まえ、指定地方行政機関や県、市を初め、消防署、消防団などのほか、防災関係機関・団体のうちから任命・委嘱を行っています。 なお、今回の委員定数の増員につきましては、災害時における市や関係機関と市民との迅速な情報の共有化を図るため、報道機関からの委嘱を検討しているところであり、委員の公募については考えておりません。
これらの構成メンバーとしては、広域連合の長及び国の地方行政機関の長、それから都道府県の知事、広域連合の区域内の公共団体等の代表者または学識経験を有する者のうちから広域連合の長が任命するものと、こういった構成で進めることが肝要だと、このように規定でうたわれております。 ◆３番（土田聡） 議長、３番。 ○議長（佐藤真五） ３番。
それから、委員については市長が次のうちから任命するということで、市域を管轄する指定地方行政機関の職員、これは国の出先機関の職員というような形になります。それから、自衛隊に所属する者、県職員、助役、教育長及び消防長、市職員、指定地方公共機関の役員または職員、これらについては公共的な機関ということで、鉄道機関とかバス機関とかの輸送機関関係になります。
国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法では当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員や、国民保護のための措置に関する知識または経験を有する者などのうちから市町村長が任命することとなっております。 ◆18番（杉原二雄） 議長、18番。 ○議長（佐藤真五） 18番。
次に、第２点目の市町村の国民保護協議会の委員の選任についてでございますが、国民保護法第４０条の規定により、会長については市町村長、委員については市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、これにつきましては防衛庁長官の同意を得た者に限るということでございます。
今回の委員につきましては、国民保護法では、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員や専門的な知識または経験を有する者などのうちから市町村長が任命することとなっておりますので、市町村協議会の所掌事務である国民保護のための措置に関する重要事項を審議することと、重要事項に関し市町村に意見を述べることなどの事務の特性を踏まえながら、今後それらの人選につきまして検討してまいります。
また、郡山市国民保護協議会は、国民の保護措置に関しての内容や実施方法などを定める「郡山市国民保護計画」を作成する機関であり、協議会の委員につきましては、法律で指定地方行政機関や県、市を初め消防署、消防団等のほか、国民の保護のための措置に関する有識者のうちから任命するものとされており、人権問題に関する専門委員や労働組合からの委員、公募による任命については現在のところ考えておりません。
〔藤田憲一郎総務部長 登壇〕 ◎藤田憲一郎総務部長 初めに、防災会議の定数増加に伴う女性委員の積極的な登用についてでありますが、郡山市防災会議の委員構成につきましては、災害対策基本法に基づき、条例で会長を市長とし、国の指定地方行政機関の職員、県の職員、警察官、指定地方公共機関の職員、市職員等からそれぞれ市長が委嘱する者及び市長が特に必要と認め委嘱する者などとされております。
次に、国民保護協議会の委員の公募についてのおただしでありますが、委員につきましては、国民保護法の規定により、国の出先機関である指定地方行政機関の職員や、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者などから任命することとされているため、一般公募は考えておりません。
次に、郡山市防災会議の構成についてでありますが、本市の委員構成は、会長を市長とし、国の指定地方行政機関の職員、県の知事部局の職員、警察官、教育長、消防長及び消防団長、指定地方公共機関の職員、市の職員、市長が特に認める者となっており、昨年４月からは郡山市女性消防協力会から１名が女性委員となり、39名で構成されているところであります。
委員は、条例により、一つには指定地方行政機関の職員６名、二つには陸上自衛官１名、三つには知事の部内の職員４名、四つには警察官２名、五つには市職員15名、六つには教育長、七つに消防長及び消防団長、八つに指定地方公共機関及び指定地方公共機関の職員12名で構成されております。
したがいまして、本宮町では本宮町防災会議条例第３条第５項第１号から第９号までの委員が規定されておりまして、その内訳といたしましては、指定地方行政機関の職員から１名、福島県知事の部内の職員から１名、福島県警察の警察官から１名、町職員から９名、教育長、消防団長、南消防署長、指定地方公共機関の職員から３名、町長が特に必要と認めた機関の長２名となっております。
本案は、日本郵政公社が本年４月１日に設立されたことに伴い、郵政事業庁が廃止され、災害対策基本法の指定地方行政機関の指定から地方郵便局が解除されるとともに、日本郵政公社が指定公共機関に指定されましたことから、本市防災会議の委員の定数について、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、日本郵政公社が本年４月１日に設立されたことに伴い、郵政事業庁が廃止され、災害対策基本法の指定地方行政機関の指定から地方郵政局が解除されるとともに、日本郵政公社が指定公共機関に指定されましたことから、本市防災会議の委員の定数につきまして、所要の改正を行うものであります。 議案第６号いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について申し上げます。